四国中央市議会 2022-09-15 09月15日－04号
その多くの商店街では，高度経済成長期以降，にぎわいと魅力の創出に向けて，アーケードをはじめ照明設備やカラー舗装の整備など，商店街の共同施設として，時代に応じた施設整備が進められてきたところであります。 しかしながら，30年，40年と歳月が経過し，アーケードをはじめ商店街が保有する共同施設の老朽化とともに，維持管理における問題が全国で浮上してきております。
その多くの商店街では，高度経済成長期以降，にぎわいと魅力の創出に向けて，アーケードをはじめ照明設備やカラー舗装の整備など，商店街の共同施設として，時代に応じた施設整備が進められてきたところであります。 しかしながら，30年，40年と歳月が経過し，アーケードをはじめ商店街が保有する共同施設の老朽化とともに，維持管理における問題が全国で浮上してきております。
◎家串正治産業経済部長 まず、補助の目的は、市内商店街のキャッシュレス化によるインバウンドの消費活動を促進することや市民の利便性向上による集客やリピーターを確保することであり、また制度の概要は、本市の商店街共同施設設置等補助金を活用し、商店街などが共同の施設や設備などの環境整備を行う際に、本市が独自に３分の１の補助を行うものです。
また、地域経済課では、商店街から防犯カメラの設置など商店街内の環境整備を目的とした共同施設について相談があった場合、商店街共同施設設置等補助制度を紹介し、設置等に係る工事費など、経費の３分の１を商店街等に補助しています。以上です。 ○清水宣郎議長 丹生谷議員。 ◆丹生谷利和議員 ３点目は、本市独自の補助金制度をつくり、防犯カメラ対応の窓口を設けることについてお考えをお聞かせください。
こうしたことから、商店街が実施するイベントや共同施設の設置に補助を行い、にぎわいづくりを支援するとともに、商店街振興につながる空き店舗の改修などに補助を行うなど、活性化につながる各商店街の取り組みを支援していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 松波議員。 ◆松波雄大議員 ありがとうございます。
しかしながら、駐車場は、市街地再開発事業の共同施設としてその一部を国と地方公共団体が支援できる施設です。このことから、建設コストにかかる負担を軽減できれば、利用料金にも適正に反映されると思われますので、引き続き地元組織と連携し、検討していきたいと考えています。以上です。 ○雲峰広行議長 向田議員。
また、ハード事業へは、商店街の街路灯やアーケードといった共同施設の設置などに活用できる商店街共同施設設置等補助や商店街の空き店舗を利用して実施する事業に活用できる商店街空洞化対策事業補助のほか、町内会や自治会などの団体が設置する防犯灯へ助成できる防犯灯設置補助などがあります。
また委員から、松山市商店街共同施設設置等補助金事業について何件の申請があったのかただしたのであります。これに対し理事者から、中心地の商店街から４件の申請があったものであるとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、中心地の商店街からだけでなく、郊外の商店街からは申請がないのかただしたのであります。
また，市営住宅条例第22条には，入居者の保管義務として，市営住宅または共同施設の使用について必要な注意を払い，これらを正常な状態において維持しなければならないとしています。
畑地かんがい排水施設の更新事業についてでございますが、南予用水の国営施設、これは八幡浜、伊方町、西予市、宇和島市の共同施設で、昭和４９年から平成８年度にかけ国の直轄事業により築造された基幹的農業水利施設でございます。
続きまして、「議案第４号・宇和島市営住宅等の整備基準を定める条例」につきましては、第１次一括法の施行によって、公営住宅法が改正され、公営住宅及び共同施設の整備基準については、省令で定める基準を参酌して、事業主体が条例で定めることとなったため、その基準を規定する条例を制定するもので、平成２５年４月１日から施行しようとするものであります。
第13条から第16条では、共同施設の基準を。 第17条では、規則への委任を定めております。 附則におきまして、この条例は、平成25年４月１日から施行することとしております。 議案書の38ページをお願いいたします。 議案第11号伊予市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定についてでございます。
建設にかかった総事業費は、当時の金額で共同施設費37億6,000万円、上水道用水専用施設費12億1,900万円、工業用水専用施設費12億5,800万円、合計62億3,700万円でありました。その中の共同施設費の内訳は治水事業費で16億6,000万円、かんがい事業費では３億8,100万円、上水道事業費12億1,900万円、工業用水事業費４億9,800万円であり、計37億5,800万円でありました。
まず、高橋浄水場ですが、高橋浄水場整備の前提となります県営今治地区工業用水道事業と今治市との共同施設の導水管や処理施設などのあり方について、事業化に向け、平成23年度より愛媛県との協議を行っております。協議と並行して、今年度より導水管の整備や敷地造成のための調査を行い、事業化を進めていく予定でございます。
第３条収益的収支の収入につきましては，前年度がうるう年のため水道料金が１日減少することに加え，愛媛県との共同施設改修に係る受託管理収益の減少などから，３水系合わせて前年度比1,220万円減の39億5,140万円を計上いたしております。 収益的支出につきましては，当ページから次ページをごらんください。
現在は、西側の花園町西通り商店街振興組合と東側の花園町東通り商店街により組織されており、これまで西通り商店街振興組合では、平成３年度に市の商店街共同施設設置事業及び国、県の補助金を活用しながらおよそ２億5,000万円をかけカラー舗装とあわせアーケードの整備をいたしておりますが、東通り商店街においては、昭和40年代前半にアーケードが整備され、その後更新がなされておらず、老朽化が進んでいる状況にあります
1２款分担金及び負担金ですが、補正額１１３万７,０００円の追加で、分担金においては、共同施設撤去に伴う分担金１１３万７,０００円です。
また、居住空間をまちなかにつくることに対して、将来のまちづくりを総合的に勘案し進めなければならないが、どのように考えているのか、また共同施設とはどういうものかただしたのであります。これに対し理事者から、補助の範囲については、まちのにぎわいを創出する公開空地と多くの方が利用する共同施設や駐輪場などであり、来街者の人が使える施設を共同施設と定義している。
これに対して理事者から、有料化の根拠として、松山市営住宅管理条例に共同施設として整備された駐車場の使用については、使用許可及び使用者の資格が規定されている。計算方法としては、近傍同種の駐車場の使用料の額を限度とし、市営住宅駐車場の整備に要した費用の償却費、修繕費、管理事務費及び地代相当額の合計額を勘案して決めている。保証人が必要である根拠として、松山市営住宅管理条例施行規則に使用手続の規定がある。
その支援内容につきましては、調査設計費用や建物取り壊し費用、及び建設費用のうち階段、エレベーターなどの不特定多数の人が利用する共同施設部分において、国と市で３分の２を支援するものでございます。
この補正は、愛媛県が実施いたします大久保山ダムの基幹水利施設ストックマネジメント事業の負担金で、共同施設管理協定に基づき上水道負担割合３０.５％を負担するものであります。 次に、収益的収入でありますが、１款水道事業収益、２目他会計補助金、１３１万２,０００円を追加し５,６３１万２,０００円とするもめです。